総務省がAI導入のためのガイドブックを改訂
総務省は12月16日、自治体がAIを導入するためのガイドブックを改訂し、第4版として公開しました。新しいガイドブックには、AIの利用方法や利活用事例、利用における留意事項の記述が追加されています。また、自治体が作成する生成AIシステム利用ガイドラインのひな形も別添として公開されています。自治体がこのガイドブックを参考にすると、AIの適正な利活用が進んでいくことが期待されています。
総務省 報道資料
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2025年科学技術研究調査結果が発表 統計局ホームページで確認可
令和7年12月12日、総務省は2025年科学技術研究調査の結果を公表しました。 結果は統計局ホームページの「科学技術研究調査の結果」ページで確認することができます。 詳細は下記の連絡先までお問い合わせください。 連絡先 統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係 担当：田中課長補佐、丸井係長 電話：03(5273)1169 E‐mail：e-kagaku_atmark_soumu.go.
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被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況等の公表
令和7年4月1日時点で、被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況等が公表されています。以下の3つの点についての調査結果が掲載されています。 1. 被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況（令和7年4月1日時点） 2. 被災地方公共団体における任期付職員の採用状況（令和7年4月1日時点） 3. 被災地方公共団体における民間企業等の従業員の採用状況（令和7年4月1日時点） 詳細な情報は
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令和7年10月分家計調査報告を総務省が公表
令和7年12月5日、総務省は家計調査報告（二人以上の世帯）の2025年10月分結果を公表しました。結果は統計局ホームページでご確認いただけます。 家計収支編（二人以上の世帯）2025年10月分は、統計局ホームページhttps://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htmlからご覧いただけます。 政府統計の総合窓口（e-Stat）からもご
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危険物規制省令改正 意見公募
令和7年12月12日、消防庁は危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等について、令和7年12月13日から令和8年1月16日までの間、意見を公募しています。 この改正は、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における条件付自動制御装置の導入に係る規定の整備を行うためです。 概要は別紙2に記載されています。 意見公募の結果を踏まえ、当該省令を公布する予定です。 詳細は下記の連絡先までお
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5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続きを簡素化
総務省は、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案を作成しました。令和7年12月13日から令和8年1月16日までの間、意見募集を行います。この告示案では、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案を作成しま
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令和8年1月13日に開催！「ワット・ビット・コネクトフォーラム」詳細が明らかになった
総務省と経済産業省が令和8年1月13日に開催する「ワット・ビット・コネクトフォーラム」の詳細が明らかになりました。 このフォーラムは、データセンターの整備を推進するため、電力・通信・データセンター事業者の連携を強化することを目的としています。 日時：令和8年1月13日（火）13:00〜18：00（予定） 会場：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール（東京都文京区本郷7-3-1）／オ
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総務省、電気通信事業法施行規則の改正について答申を受けました
総務省は、令和7年9月30日に電気通信事業法施行規則の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、同年12月9日に答申を受けました。総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則の一部改正を速やかに行う予定です。 本件は、番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則の一部改正を行うものです。 総務省は、令和7年9月30日に電気通信事業法施行規則の一
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高高度プラットフォーム用無線システムの導入に係る制度整備について意見募集
総務省は、高高度プラットフォーム（HAPS）に搭載して使用する無線システムの導入に係る制度整備について、令和7年12月12日から令和8年1月15日まで意見を募集します。 高高度プラットフォームは高度20kmから50kmまでの成層圏を飛行するもので、離島、海上、山間部などでも効率的な通信のエリア化や災害時等における早期の通信手段の確保が可能になります。 総務省は、情報通信審議会において高高度プラ
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総務省、住民基本台帳法施行令を改正 旧氏に関する請求で戸籍謄本を必要としなくなる
総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令について意見募集を行い、2件の提出意見がありました。その結果、政令案は公布されました。旧氏に関する請求では、戸籍謄本などの添付を原則として必要としなくなります。
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G7産業・デジタル・技術大臣会合が開催、AI導入ロードマップの実現に向け提言
令和7年12月8日から同月9日まで、カナダ（モントリオール）でG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催されました。この会合では、G7構成国・地域や招待国、国際機関などが参加し、産業・デジタル・技術分野に関する政策の諸課題について議論を重ねました。本会合の成果として、閣僚宣言が発出されました。閣僚宣言では、AI導入ロードマップの実現に向け、中小企業のAI導入のためのブループリントとツールキットの発表、
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令和7年12月9日、電気通信事業法施行規則の一部改正が決定
令和7年12月9日、総務省は新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則の一部改正を行うことを決定しました。総務省は本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。令和7年10月1日から同年10月30日までの間、意見募集を行った結果、意見の提出はありませんでした。 総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。関連
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電気通信事業法施行規則を一部改正 第二種指定電気通信設備制度について答申を受け取りました
総務省は、電気通信事業法施行規則を一部改正し、第二種指定電気通信設備制度についての状況変化を考慮した規定を整備することを決定しました。
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総務省「電気通信番号規則改正」意見募集、令和7年12月10日から
総務大臣は、12月9日に情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電気通信番号規則の一部改正について諮問を行いました。総務省は、改正後の電気通信事業法の施行に向けた規定の整備等を行うため、改正後の電気通信番号制度の適切な執行のため必要な規定の整備を行います。改正後の電気通信番号規則には、電気通信番号使用計画の認定基準の追加、卸電気通信役務を提供する際の確認義務の整備などが含まれます。総務省では、これに併
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情報通信行政・郵政行政審議会が認可を承認、総務省は速やかに手続きを行う
令和7年12月9日、情報通信行政・郵政行政審議会は、第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可を総務省に提案しました。これを受けて、総務省は12月9日にこの提案を承認しました。 総務省は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、電気通信事業法に基づく認可を申請されました。この申請は、第二種交付
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情報通信審議会からの一部答申を受けました
総務省は、情報通信審議会から『高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件』についての一部答申を受けました。この答申により、高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムは、高速インターネットサービスの提供のほか、携帯電話のバックホール回線としての利用、災害時等の非常時におけるバックアップ回線としての利用
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総務省、V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システムの導入を可能にする技術的条件を発表
総務省は、情報通信審議会から「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」を一部答申を受けました。本日、情報通信審議会から技術的条件の検討が進められてきたところです。総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定等の整備を行う予定です。
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総務省、セキュリティ基準の見直しで答申を受けました
令和7年12月8日、総務省は情報通信審議会から、端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについての一部答申を受けました。この答申を受けて、総務省は速やかに制度整備等を行う予定です。 情報通信審議会は令和7年6月から11月にかけて、IPネットワーク設備委員会で検討を行い、結果を取りまとめた報告を情報通信技術分科会に提出しました。 答申を受けたセキュリティ基準の見直しは、端末機
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22GHz帯FWAシステムの高度化に関する答申を受けました
総務省は、情報通信審議会から「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」についての一部答申を受けました。国内の移動通信トラフィックが年率約1.2倍で増加しており、5G時代の本格到来により、BtoBの利用増大やIoTの本格化など、さらなるトラフィックの大幅な増加が予想されています。22GHz帯FWAシステムは光ファイバーが敷設できない地域においても整備可能で、平常時から非常時まで地域の通
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令和7年度地方財政審議会、地方財政の姿と令和8年度対応の意見を提出
令和7年12月8日、地方財政審議会で「今後目指すべき地方財政の姿と令和8年度の地方財政への対応等についての意見」が取りまとめられ、総務大臣に提出されました。地方財政の姿や令和8年度の対応についての意見は、総務省ホームページに掲載されます。詳細は下記のホームページを参照してください。 連絡先は、自治財政局財政課となります。 自治財政局財政課 担当：村田補佐、成瀬主査 代表：03-5253-511
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総務省がオンラインセミナーを開催 地域課題の解決を図る
総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や企業・団体の取組を促進するため、オンラインセミナーを開催する。令和7年度「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施される。本セミナーは、令和8年度の総務省の地域社会DX推進パッケージ事業への応募を検討中の地方公共団体や企業・団体向けに開催される。オンラインセミナーは、令和8年1月22日(木) 13:00〜14:30に開催され
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24件の意見が寄せられた「公共ブロードバンド移動通信システム」の技術的条件について
情報通信審議会の情報通信技術分科会と陸上無線通信委員会は、令和6年6月6日に諮問された「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」について、令和7年10月16日から11月14日まで意見を募集しました。その結果、計24件の意見が提出
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携帯音声通信事業者による本人確認の改正について意見を募集
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、令和7年12月6日から令和8年1月9日まで意見を募集します。携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に意見を募集することにより、携帯音声通信事業者による2回線目以降の追加契
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衛星通信システム委員会、非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件について意見募集
情報通信審議会の衛星通信システム委員会は、非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件について意見募集を行いました。非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件のうち、高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件について意見募集を行いました。令和7年10月11日から同年11月10日までの間、計7件の意見の提出がありました。その結
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情報通信審議会、意見募集の結果を公表 電波利用環境委員会報告の提案を審議する
情報通信審議会の情報通信技術分科会は、令和7年10月8日から11月6日まで意見の募集を行いました。その結果、5件の意見が提出されました。 報告された意見は、「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」についてのもので、5件の意見が提出されました。 報告された意見のうち、1件は「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」についてのもので、5件の意見が提出されました。
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「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」の意見募集結果が発表
情報通信審議会の陸上無線通信委員会は、令和7年10月16日から11月14日まで、業務用陸上無線通信の高度化に関する技術的条件のうち22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件について意見を募集しました。その結果、6件の意見が提出されました。提出された意見と委員会の考え方は別紙に記載されています。次回の情報通信審議会では、報告の案について審議されます。
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