情報通信行政・郵政行政審議会が認可を承認、総務省は速やかに手続きを行う

令和7年12月9日、情報通信行政・郵政行政審議会は、第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可を総務省に提案しました。これを受けて、総務省は12月9日にこの提案を承認しました。

総務省は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、電気通信事業法に基づく認可を申請されました。この申請は、第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可を総務大臣が認めたものです。

総務省は、この認可を承認したため、速やかに所要の手続を行う予定です。

詳細は下記のリンクを参照ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000096.html