総務省、電気通信事業法施行規則の改正について答申を受けました

総務省は、令和7年9月30日に電気通信事業法施行規則の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、同年12月9日に答申を受けました。総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則の一部改正を速やかに行う予定です。

本件は、番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則の一部改正を行うものです。

総務省は、令和7年9月30日に電気通信事業法施行規則の一部改正について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、同年12月9日に答申を受けました。

情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集及び再意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については別紙2のとおりです。

総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。

詳細は別紙1のとおりです。

総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

| 【関連資料】 ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集 （番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）（令和7年9月30日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000998.html ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集 （番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）（令和7年11月4日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001000.html |