令和7年12月9日、電気通信事業法施行規則の一部改正が決定

令和7年12月9日、総務省は新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則の一部改正を行うことを決定しました。総務省は本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。令和7年10月1日から同年10月30日までの間、意見募集を行った結果、意見の提出はありませんでした。

総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。関連資料は、以下のURLをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000997.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001002.html


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