片山財務大臣「物価対策に重点支援地方交付金などを活用」

財務大臣兼内閣府特命担当大臣の片山さつき氏は、10月22日、記者会見を開いた。冒頭で「昨日、高市総理から経済・財政・金融全般にわたって10項目の指示を受けました」と述べた。指示の内容としては、経済財政運営の責任ある積極財政、経済成長戦略の推進、歳出歳入両面からの改革、財政の単年度主義の弊害是正、租税特別措置や補助金の適正化、デジタルを活用したEBPMの推進、国や自治体の発注における適切な価格転嫁の推進、対日直接投資審査の高度化、貯蓄から投資への移行の進め方、地方創生・地域活性化の観点から地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮と健全性の確保、公平・公正・透明な金融市場への適正化の図り、税と社会保障の一体改革の進め方、特に社会保険料負担で苦しむ中低所得者対策としての給付付き税額控除の制度設計が含まれたという。片山氏は「財政運営につきましては責任ある積極財政を行って力強く経済再生、日本再生を進めていきたい」と述べた。また、「金融行政につきましては資産運用立国の取組のさらなる発展、地域の活力を引き出すための金融仲介機能の強化、金融システムの安定や信頼の確保に力を入れていきたい」とも述べた。