財務大臣「G7会議　ロシアへの圧力を強める意欲を示した」

加藤財務大臣は10月1日、G7の財務大臣会議の概要を発表した。会議はオンラインで開催され、ウクライナへの侵略を続けるロシアへの圧力を強める意欲を示した。加藤大臣は「G7をはじめとする国際社会と連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、日本としても取り組んでいくこと」を宣言した。また、日本はロシアへの圧力を強めるために必要な取組を行っていくことを表明した。会議は約1時間15分で、ロシアへの圧力を強める姿勢をG7各国が共有したことはウクライナの公正かつ永続的な平和を実現する観点から有意義なものと考えた。会議では、ロシアの収入源を断つための措置について、米国がロシアの原油を輸入する第三国に対して高関税を課す提案があった。加藤大臣は「ロシアの収入を削減する取組は重要であり、日本としてもこれまでも輸入禁止を含む措置を講じてきた」と述べた。会議では、ウクライナ支援のスキームについてのスケジュール感についても議論された。加藤大臣は「このウクライナ支援のスキームというものは一定のスケジュール感があるわけですから、そのスケジュール感を念頭にしっかり詰めていなかきゃならない」と述べた。会議では、ロシアの資産凍結の活用などについても議論された。加藤大臣は「それぞれの国々からそれぞれの考え方を示されたところであります」と述べた。会議では、オンラインでも協議を進められたことについても議論された。加藤大臣は「対面についてまだ具体的な日程はセットされていないところでありますけれども、例年大体この時期だというのはあるわけでありますから、そうしたことも多分念頭に置かれながら議論をさらに詰めていきたい」と述べた。会議では、ロシアに対してもより強いメッセージを発信できたと考えている。加藤大臣は「やはりこういう形で１つ１つ議論を積み重ねているということ、これはそうしたものにつながっていくと考えています」と述べた。