片山財務大臣「税制改正大詰め　国民の皆様から意見募集へ」

片山財務大臣は、12月2日、官邸で行われた閣議後の記者会見で、租税特別措置・補助金見直しの関係閣僚等の会議についてお知らせしました。
まず、租税特別措置・補助金見直しの関係閣僚等の会議について、片山財務大臣は以下のように述べました。
「本日官邸で閣議後に租税特別措置・補助金見直しの関係閣僚等の会議を開催いたしましたので、その概要をご報告いたします。本日は木原官房長官、維新の遠藤内閣総理大臣補佐官、林総務大臣、松本行革担当大臣といった関係閣僚及び全府省庁の副大臣と、租税特別措置や補助金・基金の見直しについて第1回目の議論を行いました。
私のほうからは、足元の令和8年度の予算編成も大詰めでございます。税制改正、これも大詰めではございますが、その作業の中で必要な見直しを実施し、それができるようなものがあれば、直ちに見直し可能な項目に反映していくということ、本格的には次の令和9年度予算編成・税制改正ですが、これは行政事業レビューなど既存の枠組みがたくさんございます。これを活用しつつ要求段階から査定段階まで一貫した対応を行うことで、しっかりと点検・見直しを進めていくということを申し上げました。
さらに国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分果たすために、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検や客観的な効果検証のための評価指標の整備などの準備を進めて、まず各府省庁において自己点検というか見直しに積極に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げました。
それからこの場でも申し上げているところですが、この取組に対して国民の皆様のご期待が、あるいは関心が非常に強いんですね。それを私たち皆実感しておりますので、見直すべき補助金ですとか基金ですとか、いろんな支出がございますが、これについて広く一般の国民の皆様からご意見を募集できるような仕組みの運用を年内にも開始できるように準備を進めること、これを申し上げました。
最後に各府省庁を代表して座っていらっしゃる副大臣におかれても、とにかく政務レベルから自らの府省庁とリードしていただくということを強くお願いしたところです。
その後、林総務大臣と松本行革担当大臣からもその取組についてのおのおのの所管分野について強いご発言をいただいて、最後に官房長官から各府省庁の副大臣に対して、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要でありまして、各事業官庁においては国民への説明責任を果たせるように、要求段階から効果検証を進めるなど、積極的に租特と補助金・基金の点検・見直しに取り組んでいただきたいという旨のご指示がございました。
租特、補助金、そして基金の見直しについても、今日の会議も踏まえ、今後与党のほうともよく連携しながら対応を進めてまいります。先週金曜日に、私、小林政調会長を訪問いたしまして、政調会長室幹部とともに同席していただいて対応を前向きにしていくというお話をしていただきましたので、そういうことになると思います。これが第１点です。
次に、金融犯罪対策に係る官民一体・業界横断での新たな広報についてご紹介させていただきます。
本年の特殊詐欺の被害額が過去最悪となっており、ＳＮＳ型投資ロマンス詐欺の被害額も引き続き増加傾向にございまして、非常に深刻な状況でございます。こうした詐欺などの被害金の送金先として、不正に売買された預貯金口座が悪用されております。このような口座の悪用を止めるために、今般、全銀協が中心になって、口座の売買は違法であります、金融機関としても売買を行った方に対して、新たな口座の開設を謝絶すると、新たな口座はもう作らせませんよという厳格な対応をするということを、国民の皆様に広く周知するために、こちらの動画コンテンツを作成いたしました。
こちらを用いて金融庁、警察庁、各金融機関団体が一体となって、官民一体・業界横断的な広報活動を実施してまいります。具体的には各金融機関の店頭やウェブサイトを通じた発信のほか、若年層にも届くようにショート動画形式でＳＮＳなどの広報媒体を通じて広く呼びかけてまいります。
口座の売買を防ぐことが詐欺などの犯罪の被害防止、ひいては国民全体の安心・安全を守ることにつながりますから、ここにいらっしゃるマスコミの皆様におかれても、ぜひご協力をお願いいたします。
３点目として、銀行をかたる詐欺電話についてもお知らせします。11月中旬以降、特定の地域銀行をかたった電話や、自動音声による電話で企業に連絡し、偽サイトへ誘導してインターネットバンキングの情報を盗み取るボイスフィッシングが急増しておりまして、既に複数の企業で被害が確認されております。この銀行が電話やメールでＩＤやパスワード等の情報を聞くということは、銀行は普通こういうことはしませんから、だからしないんですよ、だからそこでだまされては困りますので、被害防止のため不審な連絡にはそもそも応じないこと、それから銀行をかたる電話があった場合には、一度電話を切って、銀行の代表電話に確認すること。万が一情報を伝達した場合には、速やかに銀行と警察へ連絡すること、この徹底をお願いするということです。
以上３点でございます。