財務大臣「租税特別措置・補助金見直し担当室ができました」

財務大臣の片山氏は、11月25日、記者会見で「租税特別措置・補助金見直し担当室ができました」と発表しました。この室の目的は、租税特別措置や補助金の適正化を進めることです。政府の公式ウェブサイトによると、担当室には約30名の専門家が所属し、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に基づいて、総点検を行い、政策効果の低いものを廃止するという計画があります。

片山大臣は、「今回の補正予算を作る上で、基金の役割を考えています。基金は予算の単年度主義の弊害を軽減するために役立ちます。過去の補助金の形を変えただけでは、甘くなっていないかを考える必要があります」と話しました。

また、担当室ができたことで、与党との連携を強化する予定です。党の小林政調会長と、維新の方の遠藤氏と話をしております。

予算をよくしていくためには、査定官庁だけでは駄目だと考え、財務省、総務省、地方税など1府12省庁全員から副大臣を出してくれということをお願いしています。このように考えています。

質疑応答の質問から、片山大臣は「アメリカのＤＯＧＥが解散したとの報道が出ていますが、これは行政改革を目的としたものではなく、実質的な議会の予算局のＯＭＢがやったということをわかっています」と話しました。